e-タックス(e-tax)は、国税庁が納税者に積極的に進めている国税電子申告・納税システムです。国税庁は個人が医療費控除等の確定申告の際に利用したり,法人に対しても、法人税・地方税・消費税の電子申告をするよう積極的に促しています。個人が申請する場合はICカードリーダーで電子証明書を登録しなければなりません。法人の電子申告については,TKCが積極的に取り組んでおり,ＡＳＰ１０００Ｒという専用ソフトを販売しております。
e-タックス(e-Tax)は、国税庁のホームページによると、自宅やオフィス、税理士事務所からインターネットを利用して国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができる便利なシステムです。申請出来るのは、所得税,法人税,消費税,酒税,印紙税の申告,確定申告が出来、インターネットバンキングやATMなどを利用して、納税ができます。申請には電子署名用の電子証明書が必要ですが、通常では電子証明書がICカードで発行されるのでICカードリーダライタが必要になっています。e-タックス(e-Tax)はセキュリティの確保には万全を期しており、以下の対応がとられているそうです。通信データの暗号化(SSL暗号化技術),外部からの攻撃や不正アクセスの防止,ファイアウォールとアクセス監視システムで保護,なりすましの防止,通信途中でのデータの改ざん検知,電子署名や電子証明書の利用,自動ログアウト機能。e-タックス(e-Tax)の利点は以下になります。税務署や金融機関に行かなくても、ら国税に関する手続ができる。税務署が閉まっていても申請可能。インターネットバンキング利用可能のため、現金や小切手を持ち歩く必要がない。ペーパーレス化による事務効率化。
ペーパーレス化が図られ、事務の効率化にもなります。
TKCは電子申告に非常に積極的な企業で、TKCの開発した「ＴＫＣ電子申告システム（e-TAXシリーズ）」を利用した平成19年度の国税電子申告件数が170万件超になったそうです。(上記の内、ＴＫＣ電子申告システムを利用した法人税申請は31万件になるそうです。)これは国税庁が発表した全電子申告数570万件の約30％であり、法人税だと国税庁の発表が51万件に対し、60%にあたる31万件に相当するそうです。TKCは中堅・大企業向けの「法人電子申告システム（ASP1000R）」というソフトを使い積極的に開発しているそうです。法人の方で電子申告を検討されてる方は、TKCに相談してみるのもいいのかもしれません。